関口議員おっしゃるとおり、昨年の台風１９号などの災害では、自分の仕事を持ちながらも、昼夜を問わず、地域のために活動に尽力されている消防団員に対し、消防本部といたしましては、消防車両、消防団詰所の車庫の施設整備を進め、また、消防団員の装備の充実、手当等の処遇改善を計画的に進めるとともに、団員減少や消防団離れを防ぐため入団促進活動を進め、今後は消防団ＯＢを活用した機能別消防団員制度なども検討し、地域防災体制
消防団に入団する方が減ると、消防団離れが起きるということを防ぐためにも、ぜひ御検討いただきたいと思っております。消防団の件は以上で要望で終わりにさせていただきたいと思います。 続きまして、医療福祉費支給制度についてですが、２次質問させていただきたいと思います。
厳しい訓練や規律、上下関係なども敬遠され、消防団離れは加速した。昨年は団員数が初めて90万人を下回り、89万人に。このままでは地域を守る人がいなくなってしまうと消防庁は危機感を募らせ、団員数を100万人の水準まで引き上げようと本腰を入れ始めた。先ほど金谷環境安全部長の答弁にありました機能別消防団員や消防団協力事業所の制度もその一環だ。
また，消防団離れの背景には，地域の都市化や過疎地からの若者の流出，加えて社会奉仕を美徳と評価する社会の価値観の変化や，招集や訓練などによる時間的な拘束や集団活動の束縛を敬遠する風潮も影響していると書いてありました。また，今年５月末に起きました不審火による連続３件の火災，また今月１２日に起きました原因不明の火災がございました。すなわち人員の減少は消防力の低下を意味すると私は思います。